弁護士依頼

自分自身の加入する保険に弁護士費用特約がついているのであれば、それは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約なので、交通事故被害に遭った人たちは、示談交渉を、弁護士費用の負担なくしてもらうことが出来ます。やっぱり、保険会社という法律のプロフェッショナルとしっかり向きあうためには、こちらも、弁護士という法律のプロフェッショナルに相談する姿勢が正しいのではないでしょうか。

いきなり相手の保険会社の担当者が交渉に訪れ、示談の話をされて、面倒くさいから受けてしまおうというモチベーションはついつい生まれるかもしれません。 実際に自分自身でも示談は可能です。弁護士と関わり合いを持つことが嫌という人たちもおられるのではないでしょうか。

しかし、やっぱり示談というものは、自分自身で簡単に出来るほど一筋縄でいくものではないと考えるべきではないでしょうか。お互いに、話しあいをして納得することが出来れば、民法の 和解契約 ( 民法 695 ~ 696 条 )に該当するため示談金 ( 損害賠償金 )の額は自由に決めることができます。しかし、本来受け取ることができる額よりも低い額を提示されているのに納得していることもあるかもしれません。

保険会社から示談金の提示があった場合は、必ず弁護士にチェックしてもらった方が良いでしょう。示談が成立してしまうと、よほどの理由がない限り基本的にやり直しは出来ません。保険会社が提示する額は裁判所基準よりはるかに低い額の場合が多いです。適正な額かどうか、示談を成立する前に弁護士に確認してもらうようにしましょう。

 

保険会社から示談金として賠償額が提示された場合,一度,弁護士に相談し,チェックしてもらうことをおすすめします。示談をしてしまうと,特別な事情がない限りやり直すことはできません。保険会社は,裁判所が認めている金額よりも,はるかに低い金額を提示する場合がほとんどですので,それが適正な金額かどうかは慎重に判断しなければなりません。

 

被害者が無知で保険会社が得をしてしまっているケースも多くあり、何で被害を受けて痛い目に遭ったというのに、保険会社に得をさせなければならないのでしょうか。そのような理不尽なことが起きて、のちのち後悔しないためにも法律家に相談することをおすすめします。

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